遺産分割協議の種類・方法

遺言書がなければすみやかに遺産分割協議を

遺産分割協議(話し合う兄弟)

 遺産の分け方として、一番優先されるのは遺言書です。もし遺言書が残されていなければ相続人全員で相続財産について遺産分割についての協議を行うことになります。

 「相続人の1人と音信不通になっている」

 「ずっと前から行方不明の兄弟がいる」

などという例も時々ありますが、遺産分割協議は必ず法定相続人全員でしなくてはならず、行方不明者などがいてもその人を外すことはできませんので注意しましょう。

 相続人の誰かが行方不明の場合は「不在者の財産管理人」という特別の代理人を選任することになります。 → 「相続人が行方不明」

 遺産分割協議が行われる以前の相続財産は、法律上は相続人全員の共有状態ということになります。その状態だと、
 ほとんどの金融機関では各相続人が自分の法定相続分だけの預金を引き出すことはできません。  → 「金融機関の相続・解約」

 保険金については受取人の名前が指定されていればその人だけから請求できますが、指定がなかった場合で約款により「子」が受け取る場合は面倒なことになります。
 会社にもよりますが大体の場合は、代表受取人を決めてその人の口座に振込む規定になっているので、保険会社から子全員に実印、印鑑証明書を要求してきます。
  → 「生命保険の請求」

 結局、遺産分割協議をすみやかに終わらせないと事実上、遺産は凍結したままになってしまいますので法事など相続人が集まる機会を利用してなるべく早めに協議を行いましょう。

遺産分割の種類とそれぞれのメリット・デメリット

 一言で「遺産を分割する」といっても様々な方法があります。
 きっちりと分けられる現金や預貯金だけなら話は簡単でしょうが、現実には分けられない財産が混じっていることがほとんどかと思われますので場合によっては不動産の売却なども必要になってくることがあります。

 それぞれの分割方法のメリットとデメリットを知った上で、各相続人が納得できる最善の方法を選びましょう。

遺産分割の種類     具体的方法    メリット    デメリット
現物分割あるがままの状態で分ける(長男は不動産、次男は預金、など) 手続がシンプル ほとんどの場合は各相続人がもらう価額を公平にできない
換価分割遺産を売却して現金に換えて分ける 公平に分けやすい

・先祖代々の土地などの場合は売りたくない相続人もいる
・売却自体が困難な物件の場合はできない

代償分割特定の相続人が不動産などの現物を取得し、他の相続人に代償として現金などを支払う 自宅不動産など残したい財産を相続人の手元に残せる 現物をもらう相続人が現金などを持っていない場合は困難になる