遺産分割協議がまとまらない時は

第三者への相談も検討してみましょう

 遺産分割協議を試みたけれど条件が折り合わない場合は、まず弁護士などの法律専門家に相談を試みて法的観点からの意見をもらうと良いでしょう。

 しかし、何度やっても相続人皆が納得できる答えを出せない場合、また、話し合い自体を拒否している相続人がいる場合は、第三者に仲介してもらうために家庭裁判所の力を借りるのも一つの方法です。

遺産分割協議について基本的なことを知りたい方はこちらをご覧ください。 → 「遺産分割協議の種類・方法」

家庭裁判所が関与したときの遺産分割手続

遺産分割協議(裁判所関与の流れ)

遺産分割調停

 遺産分割調停では、裁判官1人と調停委員2人が立ち会い、当事者の意見を公平に聞いた上で客観的に公平と思われる分割方法を提案してもらうことができます。調停での調停委員等の提案は強制力がないので誰かが提案に反対すれば調停は成立しません。

 しかしいったん賛成して調停が成立し調停調書が作成されるとこれは確定判決と同じ効力がありますので、これを使って不動産の相続登記もできますし従わない相続人がいる場合は強制執行などを行うこともできます。

申立人 相続人のうち1人または数人
相手方 ほかの相続人全員
申立場所 相手方の相続人のうち1人の住所地の家庭裁判所か
当事者が合意で定める家庭裁判所
申立費用 収入印紙1200円と連絡用切手
(各裁判所へ確認が必要)
遺産分割協議(裁判所の人が解説)

遺産分割審判

遺産分割協議(遺産分割審判)

 遺産分割調停が成立しない場合は調停の申立時に審判の申立があったとみなされ、当然に審判に移行することになっていますのであらためて申立書を提出する必要はありません。

 審判では遺産の種類・性質や各相続人の身体や生活状況など一切の状況を考慮して公平と思われる分割方法の審判が下されます。

 こちらについても確定判決と同じ効力がありますので、不動産の相続登記や、内容に従わない相続人への強制執行などを行うことができます。