相続人が認知症

法定相続人の中に認知症の人がいたら

遺産分割協議をしたいのですが母が高齢であまり話を理解できないのです

父の介護

 このようなご相談が近年、非常に多くなってきたと感じられます。

 高齢化社会に伴って、法定相続人のうちの一人が認知症などのケースが増えていますが、このような場合は本人が話を理解できなければ遺産分割をすることができません。

 認知症の人がいる場合に遺産分割をしようとすると、家庭裁判所に「成年後見人選任の申立」という手続きを取る必要があります。 → 「成年後見人が必要な場合」

成年後見人とは

後見人が遺産分割協議

  成年後見人とは認知症、知的障害などで判断能力が欠けることが常態化している本人が不利益を受けないよう、本人に代わって法律行為の代理をする人のことです。
 → 「成年後見制度のあらまし」

 もし相続人の中にこのような状態に陥っている人がいればその人を抜かして遺産分割協議することはできないので必ず後見人を選任しなければなりません。

 成年後見人というのは、家庭裁判所への申立に始まり、選任の審判がおりて初めて職務につけることになりますが、一般的には申立人の側で候補者を立てます。その際に注意すべきことがいくつかあるのです。

・いったん後見人に選任されると銀行口座の管理や裁判所への書類提出、報告等色々な仕事 があるため、認知症の本人の財産管理、身上監護を引き受けられるような人を候補者に  立てて申立てをする必要があります。

遺産分割協議が終わっても後見人としての仕事は終わりません。認知症等の本人(被後
見人)が死亡するまで仕事は続きます。

つまり、後見人に就任しようとすればそれなりの長期にわたり任務を行う覚悟が必要になるわけです。

成年後見人はどうやって選ぶ?

 成年後見人を選ぶ必要があると考えられる場合には本人、一定範囲の親族、検察官などが家庭裁判所に後見人候補者を立てた上で申立てを行います。裁判所はその候補者をそのまま選任する場合もあれば、他の親族や法律・福祉の専門家を後見人として選任することもあります。

 あくまで後見制度の趣旨は本人の保護にあります。よって、家庭裁判所は本人がどの程度の支援を必要とするかを判断し、一番ふさわしい人を選ぶことになります。

 後見の申立てがされたものの、もしもまだ本人の能力が一部残っていると裁判所が判断すれば
後見ではなく保佐、補助といったもう少し程度の軽い支援方法が取られる場合もあります。
 → 「成年後見の申立て」