遺言の有無を調べる

亡くなったらまず遺言を調査

遺言発見

「相続スケジュール」でご紹介したように、死亡届を出してから遺族がまずしなくてはならないことは遺言書の確認です。遺言書があるか否かによってその後の手続のプロセスはまったく変わってくるので、ここをしっかりと行うべきなのです。

 一般的によく使われる遺言書の形式には、自筆証書遺言(公証役場を介さずに作成する)と、公正証書遺言(公証役場で作成する)があります。

 どちらで遺言されているかわからないので一応、両方について調べた方がよいでしょう。
 具体的方法としては下記のようになります。

自筆証書遺言をさがす

自筆証書遺言を探す

故人の親しくしていた方や病院関係者などからの情報は重要です。
 そこで遺言について話していたことがあれば存在の可能性はかなり高くなります。
 弁護士、税理士など専門家との関わりがあったようであればそこからの情報も収集しましょう。

・自筆証書遺言はあらゆるところにしまってある可能性があります!
 故人の机や書類の棚などを中心に探してみましょう。
 亡くなるまで遺言の存在を隠しておきたいという方も多いのです。
 ですから本のページの間に挟んであるなど、あえて見つかりにくいところにある場合もあります。

貸金庫などを利用している場合は必ずチェックしましょう。

公正証書遺言をさがす

公正証書遺言を探す

 公正証書遺言は、相続人が公証役場に行って
「遺言検索システム」で調べることができます。

 本人の名前、生年月日で特定しますので全国どこの公証役場で遺言を作っていても検索することができて便利です。

 調査の際には相続人が死亡した事実を証明する除籍や照会した人が相続人であることを証明する必要があります。
 戸籍、身分証明書などが必要になりますので公証役場に確認してから訪問しましょう。
(なお、生前には遺言者本人しか照会することができません)

遺言書を見つけたら

 封がしてある自筆証書遺言を発見したら、勝手に開封してはいけません。
必ず家庭裁判所に持ち込み、「検認」という手続きをとらなくてはならないのです。
(自分で開封してしまうと5万円以下の過料)

 検認とは「遺言書の存在」を証明するもので、証拠を保全し、その後の偽造や変造を防ぐ目的で行われるものです。
 ですからもし検認がなされても遺言が内容的に有効であることが証明されたのではありません。

 もし、「この遺言書は無効だ!」などの主張をしたいのであれば別途「遺言無効確認の訴え」などを起こさなければなりません。

遺言内容の実現(発見から執行まで)