遺言執行者を決める

遺言をスムーズに実現するために

遺言内容の実現(執行者を必ず選任)

 遺言が残されていても、それを実現するためには誰かが手続きをしなければなりません。
そのために必ず「遺言執行者」を定めましょう。

 遺言執行者とは「相続人の代理人であり、遺言を実現するための手続をする人」です。
 遺言執行者は通常、遺言書の中に記載することで指定しますが、執行者の定めだけを別の遺言書にしても構いません。

 有効な遺言書があり、遺言執行者の定めがされていればそれぞれの手続先でスムーズに相続手続を進行することができます。
 しかし、遺言執行者が定められていないと場合によっては大変なことになります。

 たとえば遺言者Aが「(親族ではない)Bに不動産を遺贈する」という遺言を残し、遺言執行者を決めていないとどうなるでしょうか?

 この場合、登記手続きに関与しなくてはならないのは「Aの相続人全員」と「B」になります。こうなってくると、不動産をもらえずに不満なAの相続人が手続に協力してくれないことも十分考えられます。
 ですから、せっかく遺言があっても実質的に手続きが止まってしまうことになるのです。

 このような事態を避けるためにも信頼できる人を遺言執行者に定めておくことは非常に大切です。

誰を遺言執行者にするべきか

遺言内容の実現(遺言執行者欠格)

 遺言執行者になれない人は、法律上は
「未成年者」「破産者」だけです。

  ですから、それ以外であれば誰でもよいことになりますが、できれば利害関係のない親族、または法律家などの第三者にする方がよいでしょう。

遺言内容の実現(執行者は若い人を)

 もし遺言執行者が遺言者より先に死亡してしまった場合はどうなるのでしょう。
家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらわなければならなくなります。

 遺言者が亡くなった時にほぼ確実に生存し、遺言の内容を実現するという仕事をしてもらうためには自分よりかなり年齢が若い人を選ぶのもポイントです。

 より慎重にするのであれば「遺言執行者が先に亡くなっていた時の次の順位の遺言執行者」を決めておくとよいでしょう。