成年後見制度のあらまし

成年後見にはいくつか種類がある

成年後見(後見には段階が)

 「成年後見人が必要な場合」の項目で説明した通り、認知症や知的障害等の理由で判断能力が不十分になっている方について重要な契約、財産などの面でサポートしていくのが成年後見人です。

 成年後見は大きく分けると「任意後見」「法定後見」に分かれます。

任意後見・・将来に備えて、まだ判断能力があるうちに代理権を与える契約を締結しておくもので、よく「転ばぬ先の杖」にたとえられます。
法定後見・・実際に保護が必要になった時、本人の状態に応じて家庭裁判所が選任するもので、判断能力がどれくらい残っているかにより保護の程度が変わります。「補助」「保佐」「後見」の3種類の類型がありますが、どれに該当するか裁判所が判断します。

成年後見(段階の図)

後見、保佐、補助それぞれの特徴

 上でご説明した3種類の類型それぞれの特徴をまとめました。

補助保佐後見
対象となる方判断能力が不十分な方判断能力が著しく不十分な方判断能力が欠けているのが通常の状態の方
申立てをすることができる方本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など(注1)

成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)の同意が必要な行為

申立ての範囲内で家庭
裁判所が審判で定める
「特定の法律行為」
(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注2)(注4)
民法13条1項所定の行為(注2)(注3)(注4)
取消しが可能な行為同上(注2)(注4)同上(注2)
(注3)
(注4)
日常生活に関する行為以外の行為
成年後見人等に与えられる代理権の範囲申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1)同右(注1)

財産に関するすべての法律行為

制度を利用した場合の資格などの制限          医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど選挙権を失うほか、医師、税理士等の資格や会社役員、公務員の地位を失うなど
(注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
(注2)民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
(注3)家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注4)日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。

・どんな時に成年後見人を選ぶの?どんな仕事? → 「成年後見人が必要な場合」
・申立てはどのように行われるの? → 「成年後見の申立て」