成年後見人が必要な場合

成年後見人が必要になるのは

成年後見(悪徳商法)

  認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分になっている方はこのような危険があります。

・重要な契約や財産などに関する行為をすることが難しい。
・きちんと理解できていないのに契約してしまう。
・悪徳商法などの被害に遭ってしまう。

  このような方々を保護して支援するのが成年後見制度です。

   ここで強調しておかなくてはならないのは、成年後見人制度の趣旨はあくまで
「(親族等周囲の人間ではなく)本人の利益保護」にある、ということです。

 制度の目的から考えると、本人にとって保護が必要になったらすぐ選任するのが望ましいのです。
 しかし現実には、具体的に何か法律行為をする必要に迫られた時に申し立てることが多いようです。

成年後見(判断能力低下)

 必要に迫られる、とは具体的にこんな状況です。
「共同相続人の1人が認知症なので遺産分割協議ができない」とか
「本人所有の不動産を売却して老人ホームの入居費用を捻出したいが、その本人に判断能力がない」
などの場合でしょう。

 何か目的となる行為が具体的にあって成年後見人選任を申し立てる場合は、前提としてその行為が本人の利益になるのかどうかをよく見極めなくてはなりません。
  本人の利益が何もなく、成年後見人や周囲の人の利益にしかならない場合は、家庭裁判所によりその行為が認められない場合もあるからです。

 具体的には「亡くなった父名義の不動産を長男名義に変えたいが、母が認知症である」という場合、その遺産分割協議は「長男のためにする行為」と考えられます。

 ですから、後見人が選任されても全部を長男名義にすることはできず、母の法定相続分は必ず確保しなくてはなりません。

 →「相続人が認知症」

成年後見人の仕事

どこまでが成年後見人の仕事?

成年後見(職務範囲)

 成年後見人に付与される権利は
「財産に関するすべての法律行為の代理権」
「日常生活に関する行為以外の行為の取消権」
です。

 さらに具体的に言うと、銀行口座を管理したり、財産の目録を作成したり家庭裁判所に報告書類などを提出したりします。
本人が騙されて高額な物品の契約をさせられたりすればそれを取り消すこともできます。
(介護や食事の世話などは一般的に成年後見人の職務ではありません)

いつまで仕事が続くの?

成年後見(職務は死亡まで)

 上記でご紹介した成年後見人の仕事をさらに具体的に言うと、銀行口座を管理したり、財産の目録を作成したり家庭裁判所に報告書類などを提出したりします。
もし本人が騙されて高額な物品の契約をさせられたりすればそれを取り消すこともできます。では、成年後見人の業務はいつまで続くのでしょう。

 たとえば「遺産分割協議を成年後見人に代理させるために後見人選任申立をし、目的通りに協議を終えた」とします。
ですが、後見人の仕事はそこで終わりではないのです。あくまで遺産分割協議は仕事の中の1つであって、そこで勝手に後見人をやめたりすることはできません。

「本人が死亡したので後見業務が必要なくなった」
「成年後見人に業務を続けられないようなやむを得ない事情があり家庭裁判所が認めた」
などのことがない限り、業務はずっと続くのです。

 成年後見人の仕事は長期戦です。
年齢、本人との関係、業務ができる状況にあるかどうかなどをよく考慮して後見人の候補者を考えるべきでしょう。

・成年後見制度の全体像を知りたい → 「成年後見制度のあらまし」
・申立てはどのように行われるの? → 「成年後見の申立て」