金融機関の相続・解約

預貯金は相続発生で凍結される

各種の名義変更(預金凍結)

  故人の名義になっている銀行口座は、亡くなったことを銀行が知った時点で一旦ロックされ、親族であっても預金を引き出すことができなくなります。
 カードを持っていたり暗証番号を知っていてもおろすことはできません。
自分の相続分も引き出せないの??と当惑されたことのある方もきっといらっしゃるはずです。

 銀行としては、相続人の誰かに預金を引き渡してしまい、他の相続人からクレームが来るという事態だけは絶対に避けたいのです。ですから厳格に相続人全員の書類を要求します。
具体的には
遺産分割協議書を作り、法定相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付しないと一銭もお金はおろせません、ということなのです。
→ 「遺産分割協議の種類・方法」
→ 「遺産分割協議がまとまらない時は」
→ 「遺産分割協議書作成のポイント」

 そして遺産分割協議が成立した後がまた一苦労です。
一度でもご親族の相続にまつわる手続を経験した方はおわかりになると思いますが、郵便局にしろ銀行にしろ、金融機関の相続手続というのは初めての人にとっては実にわずらわしいものです。

預貯金の相続手続が大変な理由は?

各種の名義変更(金融機関は大変)

①まず、戸惑うのが
「銀行により手続のフォーマットが異なる」
 ということです。
 法にのっとった遺産分割協議書があったとしてもそれだけでは足りず、
銀行独自の書類にも署名、実印で捺印しなくてはならないのです。
(各銀行で若干異なります)

 被相続人が複数の口座をお持ちであれば相続人は以下の作業を銀行の数だけしなければなりません。

・銀行との間で必要書類の打ち合わせ(この時点で一般の方には耳慣れない書類が多い)
・フォーマットを取り寄せ、記入方法を整理、確認する。
・各相続人に書類を送り、署名捺印してもらう
・戻ってきた書類を銀行に提出して払い戻しを受ける。
これを「各銀行に出向いて」しなければならないことになります。

②銀行によっては記入方法がややこしく、しかも厳格であり、それを理解するだけでも大変です。
同じフォーマットを相続人の人数分作成し、それぞれに個別に郵送して署名捺印してもらうのであればまだよいのですが中には融通が利かず、
「相続人全員が1枚の紙に署名押印しなければ応じません」
という銀行もあるので厄介です。

相続人がABCDの4人いたとして相続人AさんからBさん、Cさんまではスムーズに回してくれたものの、Cさんが途中で紛失してしまえばまたAさんからやり直しになります。

 このような「社内ルール」が決まっている場合、一般の方は「相続人が多い」など個別の事情を配慮してほしくても交渉しづらいものです。

③相続人代表の方は本人確認や必要書類の打ち合わせその他で何度も銀行窓口に足を運ばなければならないことがあります。
 ですから、複数の銀行口座があったら全部を解約するだけでもかなり根気がいる大仕事です。

預貯金の相続・解約手続に必要なものは?

一般的に預貯金解約で必要になるのは以下の書類です。

・名義書換または解約依頼書(銀行の書式)
・被相続人の除籍謄本(出生から死亡まで全て大体5~6通になることが多い)
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・相続人全員の印鑑証明書(3か月以内のものを要求されることが多い)
・遺産分割協議書(銀行の書式または依頼者の書式でよいこともある)

※ただし添付書類は各金融機関で異なり、記入方法も厳格に守らなければならないので必ず事前の綿密な確認、打ち合わせが必要です。

各種の名義変更(戸籍改製)

 必要書類の中で一番大変なのが
「被相続人の除籍謄本」です。
「出生から死亡までがすべて必要」という意味が戸籍を見慣れない方にとってはなかなか理解しづらいのですが、これは「死亡日と出生日が記載されていればよい」というわけではありません。

 戸籍というのは婚姻、転籍など本人の行動による変遷だけでなく、戦後の戸籍法の改正、平成のコンピュータによる改製など、本人の意識しないところ(国や役所の事情)で作り変えられている場合もあるのです。

 そんなわけでだいたい平均寿命程度で亡くなった方の場合、平均的に5~6通程度除籍謄本などがあるのが普通です。そしてそれらはすべて当時の本籍地の役所等でしか取れないのです。

 たとえば熊本県でも市外から市内に転籍したり、ましてや他県から転籍などしている人の場合は被相続人の分を集めるだけでもひと苦労ですので、戸籍集めというのは相続手続の中では骨の折れる作業になります。

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