生命保険の請求

まず契約内容の確認から

各種の名義変更(保険の種類に注意)

 被相続人がからんでいる生命保険契約といっても、パターンが大きく2つに分かれることになります。

①被相続人が契約者ではあるが被保険者になっていないもの
②被相続人が被保険者になっているもの

 ①の場合は保険契約の権利を相続人が承継することになりますから、名義変更の手続をすればよいことになります。

 また、②の場合は被相続人の死亡により保険事故が発生したことになるため死亡保険金の請求手続きをすることになります。

生命保険金の請求手続

各種の名義変更(保険金請求の流れ)

 一般的に、生命保険金を請求する際に必要な書類は次のとおりです。

・保険証券
・死亡保険金請求書
(各保険会社の書式)
・死亡診断書または死体検案書
・被保険者の死亡の記載がある住民票
・災害の場合は事故を証明する書類
・受取人の戸籍謄本
・受取人の実印、印鑑証明書

※これらはあくまで一般的な必要書類であり、各保険会社により若干異なる場合があります。
事前に各保険会社に確認を行ってください。

生命保険は相続財産にあたる?

各種の名義変更(保険金は相続財産?)

 生命保険金がもし相続財産にあたるのであればそれは遺産分割協議の対象物になります。
 こちらもご参照ください → 「遺産とは」
 相続財産にあたるかどうかの基準は「受取人が誰か」ということです。

 ですから被相続人が生命保険に加入していたり被保険者になっている場合は、まず契約の内容を証券でよく確認しましょう。

①受取人が被相続人自身になっている
 このケースは非常にまれではありますが、理屈としては「一旦被相続人に保険金が帰属 → 相続人に相続される」ということになるので、遺産分割の対象となる相続財産となります。

②受取人として特定の者が指定されている
 このケースは受取人が「自分自身の固有の権利」として受け取るので保険金は相続財産となりません。

③受取人が「相続人」と指定されている
 このケースもやはり受取人が「自分自身の固有の権利」として受け取るので保険金は相続財産となりません。

※ただし②③のケースは相続税を計算する上では「みなし相続財産」として相続税課税の対象財産になるので注意しましょう

生命保険と税金

各種の名義変更(死亡保険の税金)

 
 死亡保険金を受け取った場合、どんな税金がかかってくるかは契約者、被保険者、受取人がそれぞれ誰になっているかによります。

 左のそれぞれの図のケースを以下に解説します。

ケース1 相続税が課税される場合
 契約者と被保険者が同じで、相続人が受け取った場合には「みなし相続財産」として相続税が課税されます。
 しかし受取人が相続財産の場合、500万円×法定相続人の数 までは非課税という枠がありますのでこちらを利用すれば節税することができます。

ただし、平成27年より相続税の改正が予定されていますので非課税の範囲が縮小される予定です。  → 「相続税の改正について」
 なお、相続人以外が受取人になっていた場合は遺贈にあたるので全額相続税課税対象になります。相続人の場合と異なり、上記の非課税枠は使えないことに注意が必要です。

ケース2 所得税が課税される場合
 契約者と受取人が同じ場合は「一時所得」として所得税が課税されます。課税対象額は次の計算式で算出します。
 受け取った保険金・配当金 - 払い込んだ保険料 - 特別控除50万円 × 2分の1
  これを他の所得と合算して課税することになります。

ケース3 贈与税が課税される場合
 契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合は贈与税が課税されます。

 なお、これについては他の贈与財産と合算した上で、基礎控除の110万円を差し引いて課税されます。