夫婦間の贈与

長年連れ添った夫婦は大型贈与を

  夫婦間でマイホームなどを贈与する場合は、2000万円+基礎控除110万円までの贈与については贈与税がかからない特例があります。(いわゆる「おしどり贈与」)

おしどり贈与を適用するための要件とは?

おしどり夫婦

①婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること

②居住用不動産(自宅として住むための土地・建物)または居住用不動産の取得資金を贈与すること

③贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した不動産又は贈与を受けた金銭で取得した不動産に贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

④同じ配偶者から過去にこの特例の適用を受けていないこと

⑤贈与税の申告期限内に申告書を提出すること

 要約すると、マイホームの贈与につき、一人の配偶者につき一生に一回だけ適用される、そしてもらった物件には必ず住まなくてはならず、申告をしなければならない、ということになります。

名義変更にかかるコストに注意

移転コスト

 この「夫婦間贈与の特例」と「年間110万円までの基礎控除」は併用することができますので併用すれば2110万円までは無税で贈与することができます。
(この「無税で」というのは贈与税のことです)

 長年連れ添った夫婦で、相続税がかかるほどの財産がある場合はとてもメリットがありますが、注意しなければならないのは
「不動産を贈与するには移転コストがかかる」ということです。
(これは夫婦間に限らずどの贈与にもかかってきます)

不動産を名義変更するときにかかる主な費用

 不動産の売買、相続等の経験がある方はおわかりかと思いますが、不動産の名義を変更する際は各種の税金等がかかってきます。

①登録免許税 所有移転移転等の登記をする際にかかる税金です。印紙またはインターネットバンキング等で納めます。
②不動産取得税 もらった側にかかってくる税金です。贈与税がかからない場合でもこちらはかかることに注意が必要です。
③司法書士への報酬 事務所により若干異なります。

 評価額の高い物件であればあるほどこれらのコストはかさんできますのであらかじめそれらを現金で準備しておくべきでしょう。

・相続開始までに時間があるのでコツコツと節税したい! → 「年間110万円ずつ贈与」
・大きな金額を子供に贈与したい!良い方法は? → 「相続時精算課税で大型贈与」