年間110万円ずつ贈与

贈与税の基礎控除を利用して相続税対策

110万円まで非課税

 相続開始までにまだ時間的余裕がある場合、シンプルではありますがコツコツ続けられる節税方法があります。

 「一定範囲の贈与には贈与税がかからない」ことを利用して毎年贈与を続け、相続財産を減らしてゆくのです。
(この贈与税がかからない範囲のことを「基礎控除」といいます。)

 基礎控除は「1月1日から12月31日までの1年間の贈与額が110万円以内」と定められています。
 これは毎年適用されますのでもし20年間続ければ2200万円もの相続財産を圧縮することができます。

税務署は実態を見ている

①子供名義の口座に入金しただけではだめ、書面で契約を!

贈与契約書

 なお、子供名義の口座を作ってそこに預金を移すことを「名義預金」と言います。

 これで生前贈与を行っていると思い込んでおられる方もいますが、税務署には贈与があったとはみなしてもらえません。

 贈与とは「あげる人」の「あげます」という意思表示と、「もらう人」の「もらいます」という意思表示があって初めて成立します。

 子供がもらったことを認識していないようではそもそも贈与が成立していないのです。
 お互いに贈与を行うという意思を明確にし、それを書面にしておくことが大切なのです。

②もらった人が通帳、印鑑を管理する

通帳は自分で管理

 名義預金と同様、多いケースが「贈与したはずなのに通帳や印鑑を贈与者(あげる人)が管理している」ケースです。

 これも、実際には贈与があったと認められない場合がありますから、受贈者(もらう人)が手元に置いて管理し、自由に使えるようにしておきましょう。

 また、そもそも使用している印鑑が贈与者の物だと税務調査の際に問題になることがありますので注意してください。

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