相続問題は誰に相談するべき?

相続に関する専門家というと、ざっとこれだけの名前が挙がってきます。


「弁護士」
「司法書士」
「税理士」
「行政書士」
「ファイナンシャルプランナー」

また、これら以外にも

「民間の相続相談所」

が多数存在し、中にはしっかりとした知識やノウハウを持たないところもあります。

下手をすれば

「高齢化社会における、儲かりそうなビジネス」

としか考えていない怪しい団体に多額のコンサルタント料などを払うことになりかねません。

明確にしておきたいことは

「相続に関する知識と経験を持つ専門士業に相談する」

「適切な相談先がどこなのかということはそれぞれの家庭、そして今回発生した(これから発生する)相続の内容がどんなものかで違ってくる」

という二点であり、万人に対して「ここが一番良い」という相談先はないのです。

では、我が家の場合はどこに相談すればよいのだろう?という問題ですが、相談先を判断する過程をフローチャートにまとめてみました。

相続相談先フローチャート

気をつけなくてはいけないのは

「一つの専門家だけでは解決しきれない相続問題も結構ある」

ということです。

そこで、フローチャートの中に「①」「②」「③」という数字をつけましたが、これは①の専門家に「最初に」相談するべきという優先順位を示しています。

仮に、税理士が①、弁護士が②になっていても、自分でどちらも探さなければならないとは限りません。

最初に依頼した税理士が提携の弁護士を紹介してくれることの方がむしろ多く、両者が連絡し合える関係性であれば案件全体がスムーズに進むというメリットもあります。

弁護士は法律家として万能ですので一定の手続きをすれば税理士業務ができますし、登記申請の代理をすることもできます。

ただ、それは制度上「できる」というだけであって、それぞれの弁護士がそのような業務をできる実務的知識や能力を持っているかどうかは別問題です。


よって、最初に弁護士事務所に依頼をしても、紛争処理以外の「相続税申告」や「不動産の名義変更」は提携事務所に外注、というパターンがほとんどでしょう。