法定単純承認と限定承認

法定単純承認とは?

相続放棄(法定単純承認)

 原則として死亡を知った後、3カ月を過ぎてしまうともはや相続放棄はできなくなります。(どうしても3ヶ月以内にできない事由がある場合は、「期間伸長の申立」といって、裁判官の裁量で1~3ヶ月程度期間を延ばしてもらえる場合もありますがこれもあくまで「裁量」であって認められるとは限りません)

 そして相続の承認で注意したいのが、3ヶ月を過ぎたこと以外にも「これをすると相続を承認したとみなされ、相続放棄できなくなる」という事由がある点です。

相続人が相続財産の全部、又は一部を処分したとき
(保存行為や民法第602条の短期賃貸借を除く)
相続放棄(処分による単純承認)

 たとえば被相続人の不動産を売却するなど、財産を処分するということは、自分の財産として扱っているということですから、当然に相続を承認したとみなされます。
その後相続放棄により借金を免れるような「いいとこどり」は許されないという趣旨です。
ただし、相続財産の価値を維持するための保存行為や短期賃貸借であれば処分行為とはみなされないとされています。

 過去の裁判例(大審院)では、価値もない親の衣類を形見分けしただけで相続放棄できなくなったというものもあります。少しの財産を処分したばかりに相続放棄ができなくなって莫大な損害をこうむるケースもありますから、借金の可能性が残っている場合は慌てて行動しない方がよいでしょう。

相続財産の一部または全部を隠匿し、私にこれを消費しまたは意図してこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき(限定承認や相続放棄後にこの行為をした場合を含む)
相続放棄(財産を隠匿)

 相続人がわざと相続財産を財産目録に記載しなかったり隠したり使ってしまった場合も相続を承認したとみなされます。この場合は相続債権者を害する意思をもって記載しなかったという意味ですので、過失の場合は含まれません。
そもそも相続放棄自体が相続債権者を保護する制度ですから相続債権者を害するような相続人まで保護することはないという趣旨なのです。

 もし限定承認や相続放棄をした後にこのような背信行為をしたらどうなるのでしょう?

 そのような場合は先にした限定承認や相続放棄の効力はなくなり、法定単純承認になってしまいます。
ただし相続放棄の場合、相続放棄の後にその放棄によって相続人となった者が相続を承認していたとすると、背信行為があっても相続放棄の効果はなくならないものとされています。法的な関係を安定させなければならないからです。

限定承認とは?

相続放棄(限定承認とは)

 前述したように「相続放棄」はプラス、マイナスすべての財産を放棄することですから借金の部分だけ放棄ということはできません。
しかし、財産も負債もたくさんあって、トータルでどちらが多いかわからない場合は、承認する(財産も負債も引き継ぐ)、相続を放棄する(両方とも放棄する)以外の手続として、「限定承認」というものがあります。

 これは財産と負債を比較して
・負債が多かった場合は財産の範囲内で配当弁済してそれより多い分の債務は免れる
・負債をすべて弁済してなお財産が残った場合は相続人が残りの財産を承継できる
という制度です。

 これだけ見ると、とても合理的で良い制度に見えますが、相続放棄などの手続と比べると非常に難しく煩雑な手続きになっています。

限定承認はよく考えてから

 限定承認を行うにあたっては次の問題があります。

相続人全員でしなければならない

・死亡を知ってから3カ月以内に財産目録等を家庭裁判所に提出しなければ
 ならない

・債権者への公告、配当弁済など専門的な手続内容を伴うため常に難しく、
 
一般の人が法律家を介さず自分で行うことは困難である

費用がかさむため(例・弁護士費用で着手金30万円、成功報酬70万円、鑑
 定人費用と登記費用で約50万円
など)場合によってはあまり経済的メリ
 トがなくなってしまうこともあ

限定承認を選択する場合、このような点を踏まえた上で手続きを開始するようにしましょう。