遺産とは

遺産(相続財産)とはなに?どうやって調べるの?

遺産とは何か

 遺産(相続財産)とは、ある人が亡くなったときにお金に換算できるすべてのものをいいます。

 なお、相続の対象となるのは権利(預貯金や不動産など)だけではなく義務(借入金や未払金など)も含まれます。

 もし、プラスの財産より負債の方が多い場合は状況により相続放棄をしなければならない必要が出てきますが、これには期限があります。

 負債を調べる方法を知りたい方は → 借金の有無を調べるには
 相続放棄の方法など知りたい方は → 相続の放棄 

 どのような種類の相続財産でも、大切なのは被相続人の遺品や被相続人あての郵便物をくまなく調べることです。
 相続人すら知らなかった口座や株式、保険の存在など、遺産調査のために大きな手がかりとなることが多いのです。

 では、相続財産とは具体的に何か、またどのように調査したらよいかもう少し詳しく見てみましょう。(それぞれの項目をクリックするとその箇所へジャンプします)

不動産(土地・建物) ・現金、預貯金  ・有価証券(株式など)
死亡保険金、死亡退職金  ・自動車  ・美術品など

不動産(土地・建物)

相続財産(不動産)

 被相続人名義の土地・建物などの不動産は相続財産になりますが次の点に気をつけましょう。

・本地(建物が建っている土地)の横に道路、ゴミ置き場などの小さな土地や持分があることを見落としていないか
・住んでいた家の敷地以外に畑や山林などを所有していなかったか

 これらの点を見落としてしまうと、のちのち相続登記漏れが見つかった際に遺産分割協議書を作成し直すことにもなりかねません。
 すべてを把握するためには次のような方法をとりましょう。

①市区町村役場の資産税課で名寄台帳を取る。ただし、この書類は他の市町村の不動産は出ないことに注意が必要です。

②把握できている土地の登記簿を取る際に「共同担保目録付(抹消された分も含める)」で取得する。ローンを組んで銀行の抵当に入ったことのある不動産であれば登記簿の最後に「共同担保目録」という項目があります。これを見ると遠隔地でも被相続人名義の他の不動産が記載されていることがあります。

③被相続人の遺品として残されている権利証や登記簿などをくまなく見る。

 登記簿の見方がわからない、見落としが怖いなどの場合は司法書士に依頼する方が無難です。

相続登記については 不動産の名義変更手続 をご覧ください。

現金・預貯金

相続財産(現預金)

 現金、被相続人名義の預貯金も不動産と並んで主要な相続財産といえます。
 被相続人の身の回りの遺品から口座が判明している場合は、相続人がその金融機関に照会することができます(相続関係を示す戸籍謄本などを提出します)。

 なお、死亡日の残高だけでなく取引の履歴も請求することができます。
複数の口座がなかったかどうかも確認しておきましょう。

 では、もしどこの銀行に口座があったかわからない場合はどうしたらよいでしょうか?
そのような場合は被相続人の生活圏内の主要な銀行、信用金庫などに口座がなかったかどうかを照会してみましょう。
 相続人の知らなかった口座が出てくる場合があります。

 口座の名義人が死亡すると(金融機関がそれを知ると)、預貯金にはロックがかかり、引き出すことができなくなります。
 遺産分割の方法が決まって遺産分割協議書が作成され、相続人全員から実印がもらえる状況になってはじめて手続により解約ができることになります。

 たとえ葬儀費用など立て替えていても引き出すことはできません。
 さらには自分の法定相続分だけを引き出すことにも応じない銀行が大半です。

 詳しくはこちらをご覧ください → 「金融機関の相続・解約」 

有価証券(株式など)

相続財産(有価証券)

 有価証券とは株式や債券、投資信託などです。
これについても被相続人の遺品から判明する場合が多いといえます。

被相続人あての郵便物については特に重要な情報です。
相続開始後しばらくは注意して見ておくことが大切です。

 また、普通預金で過去の使用済み通帳をくまなく見ていくことも大きな手がかりとなります。
配当金などの入金を確認でき、そこから金融商品が判明するということもあるからです。

 株式については上場、非上場で手続きが異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。 → 株式の名義変更

死亡保険金、死亡退職金(相続財産ではないが相続税の対象)

相続財産(保険金と他の財産)

 被相続人の死亡によって相続人が受け取る死亡保険金(相続人が受取人として指定されているもの)、そして死亡退職金については相続における扱いでは注意が必要なものです。

次の二点が大切なポイントとなります。

①相続人が受け取った保険金、死亡退職金は相続人全員による遺産分割の対象とならない。
つまり、たとえば長男が死亡保険金の受取人になっており、実際に受け取ったとしてもそれは
長男自身の「固有財産」として扱われます。
よって、長男は理論的にはその他の相続財産からも法定相続分を主張できるということになるのです。

②相続人が受け取った保険金、死亡退職金は、「みなし相続財産」(=相続財産と類似している
もの)として相続税の課税対象になる。

上記で「もらった人の固有財産だから遺産分割の対象となる相続財産ではない」と言いつつ、
取得の原因が被相続人の死亡であるため、税法上は相続財産と同じ扱いをすることになるとされ
ています。
※なお、保険金と死亡退職金については一定額まで相続税の非課税枠が設けられていますが、そ
の対象者も近々の相続税改正により狭められてしまう予定です。
詳しくは 相続税の改正について をご覧ください。

 被相続人が被保険者となっていた保険契約を把握する方法としては、保険証券が見つかればベストですが見つからない場合もあります。
 被相続人あての郵便物をしばらく注意して見ておくほかに次のような方法があります。

①通帳から保険金が引き落とされていないか確認する
②保険会社のカレンダーやタオルなどがないか確認する
③給与所得の源泉徴収票や所得税の確定申告書の生命保険控除欄から加入している保険会社を確認する

 保険金については相続人から請求しなくてはなりません。
 保険会社から死亡の確認を入れてくるなどのことはありませんので、請求漏れがないように気をつけましょう。

保険金請求手続については各保険会社によって提出書類や手続方法が異なります。詳しくは
生命保険の請求 をご覧ください。

自動車

相続財産(自動車)

 自動車については車検証上の名義が被相続人になっているものが相続の対象になります。

   被相続人自身で使用していた車両だけを調査するのでは不十分で、被相続人名義で購入し、家族が使用していたというものもありますので見落としのないようにしましょう。
  中には「ディーラー」名義になっているものもありますがこの場合は相続手続ではなく、通常の名義変更となります。

 被相続人名義の自動車すべてを特定するためには「車検証」のほかに「自動車納税証明書」「自動車保険証券」「自動車購入時の注文書等」など関連書類を丁寧に確認しましょう。

 なお、個人事業をしていた方などは事業主名義になっている車両がある場合もあります。所得税の確定申告書を見ると「事業用」「家庭用」の確認ができます。

 具体的な手続について詳しくは 自動車の名義変更 をご覧ください。

美術品など

相続財産(動産)

 美術品・骨董品・貴金属なども相続財産となりますが、特にこれらのものは値段をつけるのが難しい面があります。

 相続税の対象となるご家庭や、厳密に遺産分割をしたい場合などは購入店や古美術鑑定の専門家などに鑑定を依頼する必要があるでしょう。
(鑑定の専門家については最近はインターネットなどで探すこともできます。)
※相続税の対象になるのはどんなケースなのかは 相続税がかかる人 をご覧ください。

 これらの相続財産の把握方法ですが、被相続人の生前の趣味などから高額品の存在が推定される場合は特に

①被相続人の自宅、別荘で現地調査を行う
②遺品から購入時の領収書や鑑定書などを探す
③預金通帳で貸金庫代の引き落としがされている場合は貸金庫内に貴金属などが保管されている場合もあるのでそちらを確認するなどの方法があります。