相続後の手続一覧(法律上の手続)

相続手続の種類(専門家)

 相続手続の中には、専門家の手を借りなくては困難なものも多くあります。たとえば不動産の相続登記(司法書士)や、相続税申告(税理士)などです。

 下記のような法律上・税務上の手続は一般の方が自分で行うと次のようなリスクがあります。
・期限に間に合わない
・税金が軽くなる制度を
受け損なう
・登記のやり直しが必要になる

 このような経済的・時間的損失をはじめから回避するためにも、それぞれの専門家にゆだねることがベストといえます。

 なお、大まかな相続手続の流れについては 相続スケジュール を、
法律上の手続以外の相続手続は 相続後の手続一覧(一般の手続)  をご覧ください。 

法律上の手続(専門家の介入が望ましいもの)

※プリントアウトすればチェックリストとしてご利用いただけます。

届出・手続 手続先・相手先 専門家
相続人・相続分の確定
(相続関係説明図の作成)
全国の市区町村役場司法書士
遺産の調査(遺産目録の作成) 引き継ぐ手続先すべて 司法書士
税理士
遺産分割協議書の作成 相続人 司法書士
特別代理人選任の申立て
(相続人が未成年の場合)
家庭裁判所 司法書士
遺言書の検認
(自筆証書遺言の場合)
家庭裁判所 司法書士
遺言執行者の選任の申立て
(遺贈の場合)
家庭裁判所 司法書士
相続放棄・限定承認の申立て 家庭裁判所※ 3ヶ月以内 司法書士
不動産の名義変更登記 法務局 司法書士
会社役員の死亡登記 法務局 司法書士
住宅ローンの引受け 銀行・信用金庫・法務局 司法書士
根抵当権の引受け
(事業用資金の借入がある場合)
銀行・信用金庫・法務局
※6ヶ月以内
司法書士
借金の整理 債権者 司法書士
弁護士
遺留分減殺請求 相続人 ※1年以内 弁護士
所得税の準確定申告 税務署 ※4ヶ月以内 税理士

相続税の申告 税務署 ※10ヶ月以内 税理士

年金の手続き 市区町村長役場
社会保険事務所
社会保険労務士

健康保険の手続き 市区町村長役場
社会保険事務所
社会保険労務士

事業の許認可
(農業、建設業、酒・たばこの
 販売)
管轄官庁 行政書士

特許 特許庁 弁理士