相続税の申告、納税

相続税は誰がどんな場合に、どこに申告するの?

そもそも、相続税がかかる人は日本ではごくわずかです。
「うちは、相続税がかかるのかしら?」
今まで税理士などにご相談したことがない方はまずこちらを → 「相続税がかかる人」

相続税(納税義務者と場所)

 相続税を申告しなければならない義務があるのは

「相続や遺贈、相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産を取得した人」

 申告しなければならない場合とは

「各人の課税価額の合計が基礎控除額を超える場合」

 となります。

「基礎控除額を超えていない」

の判断で気をつけなければならないのは

「小規模宅地等の特例」
(土地の評価額を下げられる特例)

適用することにより課税価額の合計が基礎控除になるケースでは申告書の提出が必要になるということです。

 相続税申告書は財産を取得した人全員が1通の申告書に署名押印し、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します。

相続税はいつまでに申告するの?

 相続税の申告期限は相続が始まったことを知った時から10か月以内です。
 通常は、親族であれば亡くなったと同時に知ることになるでしょうから、死亡から10か月となることがほとんどでしょう。

 具体的には、例えば死亡日が4月1日であれば申告期限は2月1日ということになります。

 相続税の申告書は、被相続人(相続人ではありません)の死亡した際の住所地を管轄する税務署に提出します。もし、期間内に申告しない場合は無申告加算税がかかってきます。

遺産分割が整わない場合の相続税申告は?

相続税(遺産分割が不調)

 申告期限が迫っているのに遺産分割協議が整わない場合はいったん法定相続分で相続したものと仮定して相続税を計算し、申告しなければなりません。 → 「相続人と相続分

 遺産分割がまとまっていないという理由で申告期限を延ばすことはできません。

 このことによって一番不都合なのは「小規模宅地の特例」や「配偶者の税額軽減」など納税者にとって有利になる特例を使うことができないことです。

 なお、このようなケースでは後から遺産分割が整った場合、更正の請求書を提出することによって特例の適用を受けることはできますが、申告期限後3年以内に分割された場合に限られます。

相続税の修正申告、更正請求ができる

 相続税申告後に起こる色々な事由によって税額が変動することがありますが、増える場合は修正申告が必要になりますし、減る場合は更正請求することができます。

 また、特別な理由がなく単に申告内容が間違っていた場合であっても修正申告が行えますが、この場合は過少申告加算税がかかりますので注意しましょう。

1 後から認知などが行われて相続人の人数が変動した
2 遺贈のことが記載された遺言書が見つかった、または遺贈が放棄された
3 まだ分割されていなかった遺産の分割が確定し、相続税の課税価額が変動した
4 遺留分減殺請求が行われ、返還する金額が確定した
5 まだ分割されていなかった遺産が3年以内に分割されたため小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減などが適用されるようになった
相続税(修正申告と更正)