相続・遺言用語集(さ行)

相続・遺言の理解に欠かせない用語集です!

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再転相続(さいてんそうぞく)

相続人Aが相続の承認・放棄をしないまま死亡した場合に、その相続人Aの相続人Bが相続人Aの承認・放棄の権利を引き継ぐこと。

債務控除(さいむこうじょ)

被相続人の借金などの負の遺産を相続財産から差し引くこと。未払いの税金、葬儀費用などが対象になる。

死因贈与(しいんぞうよ)

贈与者(あげる者)と受贈者(もらう者)の間で、「死んだら贈与する」という契約をすること。

失踪宣告(しっそうせんこく)

ある者が失踪して一定期間が経過した場合に、その者が死んだものとみなして法律関係を確定させる手続。

指定相続分(していそうぞくぶん)

被相続人の遺言により指定された各相続人の相続分。法定相続分よりこちらが優先する。

自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)

遺言内容を自筆し、日付と署名・押印をした書面。手軽ではあるが形式的不備で無効になる場合も多い。

受遺者(じゅいしゃ)

遺言により財産を受け取る人のこと。

熟慮期間(じゅくりょきかん)

相続人が被相続人の財産を引き継ぐか放棄するかの選択をするための期間。被相続人が死亡によって自分が相続人となったことを知った時から3カ月と決められている。

準確定申告(じゅんかくていしんこく)

死亡した人の所得税の確定申告のこと。死亡後4カ月以内に行わなければならない。

小規模宅地の特例(しょうきぼたくちのとくれい)

被相続人の居住用宅地、事業用宅地について「限度面積」までに限って通常の評価額から一定の割合を減額して相続税の課税対象額とすること。

除籍(じょせき)

一つの戸籍に記載されていた人達が全員、婚姻や転籍、死亡などによりその戸籍から除かれた時、その戸籍は以後、除籍と呼ばれ、戸籍と区別される。

親権(しんけん)

親が未成年の子供(未婚の者)に対して持つさまざまな権利・義務の総称。

親族(しんぞく)

血縁または婚姻により関係を有する者の総称。配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族をいう。

推定相続人(すいていそうぞくにん)

現状のままで相続が開始すれば相続人になるはずの者。

数次相続(すうじそうぞく)

ある者が死亡し、その時点で生存していた相続人が遺産分割協議を行わないうちに死亡し、新たな相続が開始すること。

成年後見人(せいねんこうけんにん)

認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力を欠く人に代わって財産管理や契約などの法律行為を行う権利を与えられた人。法定後見人(家庭裁判所により選任)と任意後見人(本人が判断能力があるうちに選任)がある。

相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)

10年の間に2回以上の相続が発生した場合に、1回目に納付した相続税の一部を2回目の相続税から控除する制度。

相続(そうぞく)

ある人が亡くなった時にその人の財産的地位を一定の範囲の親族が受け継ぐこと。

相続回復請求権(そうぞくかいふくせいきゅうけん)

相続人ではない者が真正な相続人の権利を侵害している場合に、真正な相続人が相続財産の返還を請求できる権利。

相続欠格(そうぞくけっかく)

相続人が不正な利益を得るために不正な行為(被相続人等を殺害、脅迫により遺言を作成させるなど)をした場合に相続人としての権利を自動的に失うこと。

相続債権者(そうぞくさいけんしゃ)

相続財産に属する債務の債権者。

相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)

生前贈与を受けた受贈者(もらった人)が贈与時に贈与税を支払い、相続時には贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算し、その結果として算出された相続税からすでに支払った贈与税を控除する制度。

相続人不存在(そうぞくにんふそんざい)

相続人のあることが明らかでないとき。戸籍上相続人が見当たらない場合のほかに、相続欠格、相続人の廃除により相続資格を失っている場合も含む。

相続分(そうぞくぶん)

法定相続分(民法で定められた相続人の権利の割合)、指定相続分(被相続人が遺言で定めた相続人の権利の割合)の総称。

相続放棄(そうぞくほうき)

財産、負債すべてを含む相続に関する権利を放棄すること。家庭裁判所への申述により行わなければならない。

祭祀主宰者(さいししゅさいしゃ)

祖先の祭祀(葬儀や法事)を主宰する者。その者は墓地、墓石、位牌、仏壇、仏具、神棚、神具、系譜など祖先の祭祀を行うために必要な物を単独承継する。

死亡危急時遺言(しぼうききゅうじいごん)

病気、事故などにより生命の危険が迫っている者が一定の要件のもと、特別に口頭でできる遺言。

証人(しょうにん)

公正証書遺言を作成する場合に立ち会う2名の者。未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、 四親等内の親族、 書記及び使用人は証人になることができない。