遺言Q&A

遺言に関するご質問と回答をご紹介しています。質問をクリックすると該当箇所に飛びます。

遺言Q&A(Q1)

遺言を残すとどんなメリットがあるのですか?

遺言Q&A(A1) 遺言を残すことは、本人にとっても周囲にとってもさまざまなメリットがあります。

①相続人以外の人にも財産を渡すことができます
 親族ではないが永年お世話になった方などがいればその人に財産を残すことができます。
また、相続人の間でも相続分に差をつけることができます。
ただし注意しなくてはならないのは「遺留分」という、相続人に保証された一定の割合の権利です。これをまったく無視するとトラブルのもとになりますので注意しましょう。

②相続人の間の紛争を防止します
  相続においては親の遺志がわからないために紛争になることが多いものです。
「生前、お父さんは自分にこの土地を残すと言っていた」
「そんなはずはない」と皆が憶測を始めると収集がつかなくなるのです。
 生前にはっきりとした意思表示とそれに対する理由づけをしておけば子供たちが納得しやすく
なり、スピーディに分割協議が進むのです。ですから遺言を残すことは親としての責任ともいえ
ます。
 財産が少額でも、そして紛争が起こりそうな家庭ではなくても、遺言の必要度が高い方は
たくさんいらっしゃいます!
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遺言Q&A(Q2)

遺言は何歳くらいで書くべきなのですか?

遺言Q&A(A2)

 書こうと思ったその時が遺言のベストタイミングです。
遺言は、ドラマなどの影響でどうしても「死ぬ間際に病床で書くもの」と思いこまれていますが、法律的観点からはそれは遅すぎます。

 なぜなら「意識がはっきりしている」「ある程度複雑な話でも理解できる」という程度の意識レベルでなければそもそも法律的に「遺言をできる人」ではないからです。
ちょっと早すぎるかな?というくらいがちょうど良いタイミングですし、後からの書き直しはいくらでもできるのです。

遺言Q&A(Q3)子供たちがちゃんと遺言の通りに遺産を分けてくれるか心配です。

遺言Q&A(A3) 遺言の内容を確実に実現してもらうため、ぜひとも「遺言執行者」を指定しておきましょう。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための手続をする人のことで、法律上は相続人の代理人と位置付けられています。

 遺言があってももし遺言執行者が定められていなかったら実際に名義の変更をしたり預金を解約して分配したりすることは相続人全員が実印を押さないと行うことはできません。ですから誰か1人でも協力しない相続人がいるとせっかく遺言があっても手続きが滞ってしまうのです。

 その点、遺言執行者を定めておけば、単独で動くことができますから金融機関や不動産の相続手続などもスムーズに行うことができます。(※一部の金融機関ではそれでも相続人全員の実印を要求される場合があります)

遺言Q&A(Q4)父の机の中から遺言書が見つかりました。どうしたらいいですか?

遺言Q&A(A4)封がしてある遺言書を発見した場合はまず、開けずに家庭裁判所に持ち込み、「検認
手続」を受けましょう。くれぐれも自分で勝手に開けてはなりません。

 勝手に開けると「過料」の支払いを命じられるだけでなく他の相続人から「遺言を改ざんしたのでは」などの疑惑を持たれ、それが原因で紛争が起こることもあるからです。

遺言Q&A(Q5)

 母の書いた遺言書の内容が不満です。従わなければなりませんか?

遺言Q&A(A5)

 たとえば遺言で財産を他人に渡したり、相続人の間でも差をつけたりすることも可能ですが、それについて不満を持つ相続人が出てくることは当然考えられます。

 もし、相続人が遺言の内容に不満を持っている場合、遺言と異なる内容で遺産分割をしてもよいのでしょうか?答えは「YES」です。遺言がある場合でも相続人全員の合意のもとに遺言と異なる遺産分割協議をすることができます。

 ただ、遺言というのはやはりお母様の想いがそこに込められているはずですから、無視してしまうことが果たして本当に良い結論なのかどうか、良く考え、話し合ってから決めるべきではないかと思われます。

 もう1つ、遺言内容に不満がある場合の対処として「遺留分減殺請求」があります。
 「遺留分」というのは兄弟姉妹以外が相続人となった場合に、遺産の中で一定の取り分が法律によって保障されているものです。
 これは自動的に自分のもとに入ってくるわけではなく、遺留分が侵害されていることがわかった本人が請求しなければ取り戻すことができないのです。

 そして、遺留分減殺請求は請求できる期間が短いので侵害に気付いたら急がなくてはなりません。
 また、遺留分減殺請求をしても相手方が応じない場合は裁判を起こさなければならないこともあるため、行う場合はそれなりの覚悟が必要になります。

遺言Q&A(Q6)

作成時期が異なる遺言書が2通見つかりました。どちらが有効ですか?

遺言Q&A(A6)

 遺言書はいつでも書き直すことができます。遺言が有効になるための要件として日付を記載しなければならないと決まっているのですが、両方の内容が矛盾していないのであればどちらも有効といえます。ただ、後の日付と前の日付の遺言が抵触していた場合、その限りで前の日付の遺言が撤回されたとみなされることになります。

 具体的には

遺言①(平成23年1月1日)
「A不動産を長男に、B不動産を次男に」

遺言②(平成24年1月1日)
「B不動産を長男に」

 このような2通の遺言がありいずれも法的要件を備えていたとすると、結果的には長男がAB両方の不動産を取得できるということになります。
 矛盾していない部分はあくまで前の日付の遺言内容がまだ有効であることに注意しましょう。

遺言Q&A(Q7)

 遺言に書かれた財産がすでになかった場合はどうなるのですか?

遺言Q&A(A7)

 遺言の中で誰かに相続させると指定した財産であっても、遺言者がそれを処分することは自由です。よって、もし遺言者が死亡した時にその財産がもう費消されていたり、名義が変わっていたりしたら遺言のその部分は本人が取り消したものとみなします。

遺言Q&A(Q8)

子供に自宅を相続させる場合、遺言書にはどのように書くべきですか?

遺言Q&A(A8)

 遺言書の文言で、財産を渡したい意思をどのように表現するかは結構大切なことです。

 もし、法定相続人の方に残す場合は「贈与する」ではなく「相続させる」と書いておく方が特に不動産の名義変更の際にメリットがあります。

 ・登記手続きにかかる実費(登録免許税)が安くなる

 ・登記手続きで揃える書類が少なくなる

 ・登記手続きが簡単になる

 登録免許税というのは登記の際に払う国税ですが、登記の原因となる事実が「贈与(遺贈)」なのか「相続」なのかにより税率がかなり異なります。

 ちょっとした文言の違いで受け取る方の負担がずいぶん違ってきますので、ご不安のある方はぜひ専門家に文案のアドバイスを受けることをおすすめします。