遺留分

遺留分とはなに?

 遺言を書く上で、ぜひとも忘れてはならないのが「遺留分」です。

遺留分とは、簡単に言えば一定の範囲の相続人に「これだけは取り分を主張できます」と民法が保証した割合です。具体的には

原則・・被相続人の財産の2分の1
    (ただし、兄弟姉妹が相続人になる場合は遺留分なし
例外・・直系尊属(父母・祖父母)のみが相続人となる場合は被相続人の財産の
    3分の1

 各自の法定相続分(法定相続分について知りたい方はこちら→「相続人と相続分」
上記の割合をかけたものが具体的遺留分となります。

 具体的な例を見てみましょう。

遺言の知識(具体的遺留分)

 極端な例ですが、もし、遺言で愛人に「全財産を遺贈する」と書いてしまった場合は・・。
遺言自体は有効です!
 もし妻子が住む家も失って路頭に迷うようなことになればあまりにも理不尽です。 
そのような理由で、近い関係の親族には一定の相続権を保障しているのです。

 この遺留分とは、「自動的に戻ってくるわけではなく、権利を持つ者が自ら主張してはじめて効力を生じる」ことに注意が必要です。

遺留分を取り戻す方法は?

遺言の知識(遺留分減殺の期限)

 自分の遺留分が侵害されていることがわかったら、それを侵害している者に対し、不足分の請求を行うことができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

 遺留分減殺請求をする際の注意点は
「請求する時期」「請求する方法」です。

請求する時期については次のような制限があります。
「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があった事を知った時から1年以内、相続開始から10年」
 遺留分侵害に気づいたらそこから1年ですから、ゆっくり考えていたら期間を過ぎてしまいます。
 他の相続人と共同して請求する必要はないので、自分で判断して早急に請求通知を出すことが必要です。

遺言の知識(内容証明で減殺)

 そしてもう1つ、請求の方法ですが、「必ず内容証明郵便で」することが大切です。

  遺留分減殺請求には上記のように請求期間の制限があります。
 請求が期間内に行われた証拠を残しておくためにも内容証明ですることは必須といってよいでしょう。

遺留分を放棄する、させることはできる?

遺言の知識(遺留分放棄は強制不可)

 相続人本人に遺留分を主張する意思がなく、そのことを表明しておきたい場合、方法はあるのでしょうか。

 相続開始前に遺留分放棄の手続をすることができます。
 相続放棄ではなく、あくまで「遺留分を主張しない」という表明です。

 これは本人の意思によってするものであり、家庭裁判所の許可が必要となります。
 誰かが相続人を脅して無理やり遺留分を放棄させたりすることがないようにするためです。
ちなみに、相続人の誰かが遺留分を放棄したとしても他の相続人の遺留分が増えるわけではありません。

 子が親を虐待したり、親に莫大な借金を肩代わりさせたなどの理由で遺産を相続させたくない、ということもあるでしょう。
 この場合は被相続人(に将来なる立場の人)側から相続人廃除といって、相続権を奪うことを家庭裁判所に求める手続があります。
 ただ、実際にはなかなか認められず相続権を剥奪できないのが実情です。

 また、時々ご相談で「私の兄弟は親の介護を全然手伝わなかったからあらかじめ相続放棄させたい」というのがありますが、相続開始前に相続放棄をすることはできません。
 相続放棄は相続人自身が被相続人の死後家庭裁判所に申述することにより行うものです。

 他の相続人に対して相続分に関する不満がある場合は、相続が開始してから遺産分割協議で話し合うしかないのです。

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